• 労働災害に遭ってしまったが、今後の流れが分からない。
  • 労働災害の申請や損害賠償は、誰に依頼するべき?
  • 自分にも過失があるが、会社に対して損害賠償請求できる?
  • 他の従業員のミスで怪我を負った場合、損害賠償の請求はどうなる?
  • 会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?
  • 退職しないで労災申請や損害賠償をすることはできる?
  • パートやアルバイトでも労働災害は認められる?
  • 「一人親方」の労働災害はどうなる?組合に入っていない場合は?

申請の手続きが面倒 会社が協力的でない という方のための弁護士による労災給付申請手続きサポート

労働災害に遭われた方へ ―代表弁護士メッセージ―

 

ぜひとも「正当な補償」を受けてほしい。そのための援助を惜しみません。

業務中の事故のために以前と同じようには働けなくなってしまう。その結果、ご本人もご家族も、経済的にも精神的にも困った状況になってしまう。そんな不運な状況となってしまった労働者やご家族の方には正当な補償を受けてほしい。

これが私が弁護士として、労災事故事案に注力する理由です。

労災事故が発生すれば、労働者の方は労災保険からの補償給付を受けられます。このホームページをご覧の方の中にも労災保険受給中の方もいらっしゃると思います。
労災保険は会社(事業主)に落ち度がなくても、業務中の事故による負傷等であれば一定額を労働者に給付する制度です。労働者にとって貴重な制度です。

しかし、世の中には労災保険の申請を拒む事業者もいます。
その理由の多くは、事業者側の都合によるものですが、労災保険の使用は労働者の権利です。
実は、事業主の協力が得られなくても、労災保険の申請は可能です。このような状況にある被災労働者の方はぜひともご参考にしてください。
 →「労災隠し」への対処方法


また、労災保険は国が定めた制度として、いわば最低限の補償給付を行うものです。
例えば、①慰謝料(入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)の給付はない、②休業補償が事故前収入の100%分は給付されない、などの不十分な点があります。
もし労災事故の発生について事業主に責任の一端があるならば、労災保険ではカバーされない慰謝料等の損害賠償を請求できるのです。
事故の発生に事業主の責任もあると認められることは、決して珍しいことではありません。むしろ事業主に何らの責任もないという方が珍しいとすらいえるかもしれません。
そのため、世の中の労災事故のうち、労災保険による補償だけでは、実は本来受けるべき補償を十分に受けられていないという場合が相当にあるのです。
 →労災事故の損害賠償におけるポイント


ご自身やご家族の今後の生活のために、正当な補償を受けるべく、早い段階で専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

河口法律事務所
弁護士河口直規(札幌弁護士会所属)

  • 労働災害に遭ってしまったが、今後の流れが分からない。
  • 労働災害の申請や損害賠償は、誰に依頼するべき?
  • 自分にも過失があるが、会社に対して損害賠償請求できる?
  • 他の従業員のミスで怪我を負った場合、損害賠償の請求はどうなる?
  • 会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?
  • 退職しないで労災申請や損害賠償をすることはできる?
  • パートやアルバイトでも労働災害は認められる?
  • 「一人親方」の労働災害はどうなる?組合に入っていない場合は?

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労働災害に遭われた方へ ―代表弁護士メッセージ―

 

ぜひとも「正当な補償」を受けてほしい。そのための援助を惜しみません。

 

業務中の事故のために以前と同じようには働けなくなってしまう。その結果、ご本人もご家族も、経済的にも精神的にも困った状況になってしまう。そんな不運な状況となってしまった労働者やご家族の方には正当な補償を受けてほしい。
これが私が弁護士として、労災事故事案に注力する理由です。

 

労災事故が発生すれば、労働者の方は労災保険からの補償給付を受けられます。
労災保険は会社に落ち度がなくても、業務中の事故による負傷等であれば一定額を労働者に給付する制度です。
労働者にとって貴重な制度です。

しかし、世の中には労災の申請を拒む事業者もいます。その理由の多くは、事業者側の都合によるものですが、労災保険の使用は労働者の権利です。

会社の協力が得られなくても、労災の申請は可能です。このような状況にある被災労働者の方はぜひともご参考にしてください。
 →「労災隠し」への対処方法

 

また、労災保険は国が定めた制度として、いわば最低限の補償給付を行うものです。
例えば、①慰謝料(入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)の給付はない、②休業補償が事故前収入の100%分は給付されない、などの不十分な点があります。

もし労災事故の発生に事業主の責任があるならば、保険ではカバーされない慰謝料等の損害賠償を請求できます。
事故の発生について事業主に責任の一端があると認められることは、決して珍しいことではありません。
むしろ事業主に何らの責任もないという方が珍しいとすらいえるかもしれません。
そのため、世の中の労災事故のうち、労災保険による補償だけでは、実は本来受けるべき補償を十分に受けられていないという場合が相当にあるのです。
 →労災事故の損害賠償におけるポイント

ご自身やご家族の今後の生活のために、正当な補償を受けるべく、早い段階で専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

河口法律事務所
弁護士河口直規(札幌弁護士会所属)

事故状況別による解説

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