しかし、世の中には労災保険の申請を拒む事業者もいます。その理由の多くは、事業者側の都合によるものですが、労災保険の使用は労働者の権利です。実は、事業主の協力が得られなくても、労災保険の申請は可能です。このような状況にある被災労働者の方はぜひともご参考にしてください。「労災隠し」への対処方法

また、労災保険は国が定めた制度として、いわば最低限の補償給付を行うものです。
例えば、①慰謝料（入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料）の給付はない、②休業補償が事故前収入の１００％分は給付されない、などの不十分な点があります。もし労災事故の発生について事業主に責任の一端があるならば、労災保険ではカバーされない慰謝料等の損害賠償を請求できるのです。
事故の発生に事業主の責任もあると認められることは、決して珍しいことではありません。むしろ事業主に何らの責任もないという方が珍しいとすらいえるかもしれません。そのため、世の中の労災事故のうち、労災保険による補償だけでは、実は本来受けるべき補償を十分に受けられていないという場合が相当にあるのです。労災事故の損害賠償におけるポイント

ご自身やご家族の今後の生活のために、正当な補償を受けるべく、早い段階で専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。