労災事故に遭った時に頼りになる弁護士の選び方ー弁護士のここで差がつく

１．労働者側に立ち、労災被災者の救済に注力している

労働災害、労働問題に注力する弁護士はよく「会社側（経営者側・使用者側）」「労働者側」と呼ばれるほか、自ら名乗ることがあります。

「労働者側」は、労働者からの依頼を受け、労働者の代理人として主張を行い、請求をする弁護士です。

労働災害に遭われた方が依頼するべき弁護士は、もちろん「労働者側」ということになります。

労働災害に遭った際の労災保険の仕組みには、複雑な制度が多数ありますが、労働者側の弁護士であれば、これを正確に理解していることでしょう。

また、労災保険からの給付の他に、労働災害の発生責任について、「安全配慮義務違反」「不法行為責任」等の違反を根拠として、会社等に対して損害賠償請求ができるケースもあります。

しかし、被災した労働者が会社等の交渉をご自身で進めるのは、知識・経験的にもなかなか難しく、大きなストレスとなるでしょうし、会社側も支払う額を少なくすべく、万全の準備で主張をしてくることがほとんどです。

このような場合にこそ、労働災害と損害賠償を熟知した弁護士に依頼することで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、適切な主張を行い、会社側と対等に交渉することが可能となってきます。

２．後遺障害の等級認定に精通している

多くの労災事故のケースにおいて、労災保険からの障害（補償）給付金が全体の給付金の中で大きな割合を占めますし、会社等に対する損害賠償にしても、後遺障害に関連する賠償項目（後遺障害慰謝料、逸失利益）が全体の損害賠償金の中で大きな割合を占めます。

したがって、正当な補償・賠償を受けるためには、適正な後遺障害の等級認定結果を得る必要があります。

そして、この適正な後遺障害等級認定結果を得るためには、弁護士にも一定の医学的な知識が必要になってきます。ところが、医学的知識に明るい弁護士、数多くの後遺障害等級認定実績を持っている弁護士は必ずしも多くありません。

実際の法律相談で弁護士と話をすれば、その弁護士が医学的知識に明るいかどうかはすぐわかるでしょう。

正当な補償・賠償を受けるために、後遺障害等級認定に強い弁護士に依頼する必要があります。

・治療段階から適切な等級認定や損害賠償金獲得を見据えた活動をしてくれるか
・数多くの後遺障害等級認定実績
・医学的知識
・地域の病院、医院の状況の把握力

などといったことが弁護士選びの際に重要なポイントなってくるでしょう。

３．労働災害に関する専門のサイトを持ち、情報発信を行っている

労働災害に詳しい弁護士は、被災者の更なる救済のため、自身の知識と経験を（もちろん守秘義務に反しないことが前提ですが）積極的に情報発信しています。

WEBで弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っているかどうかに着目してください。

そのホームページ上に、労働災害問題の他に、例えば、相続や離婚、債務整理、刑事弁護のこと等のことも記載されているなら、そのホームページは労働災害専門のホームページとは呼べないでしょう。

労働災害専門のホームページに「怪我」に関する解説が掲載されているかも、注意深く見る必要があります。
２でご説明した部分に関連しますが、怪我とその賠償について熟知していなければ、適切な後遺障害等級の認定は望みづらくなります。