派遣社員の労災事故について

我が国では労働者派遣はごく一般にみられており、
派遣社員が派遣先での業務中に労災事故に遭ってしまうことも普通にあることです。

派遣社員であっても、労災保険が適用されることは当然であり、
労災保険からの各種給付（治療費、休業補償など）を受けられ、その事故に会社の責任がある場合には、
慰謝料などの損害賠償請求が可能であることも（派遣でない）一般社員と異なりません。
ただ、派遣社員の場合は、関係する会社が２つ（派遣元と派遣先）あるため、どちらに何を要求すればよいのか等、
整理して理解する必要があります。以下では、労災被災後に派遣社員がとれる主要な手段についてご説明します。

適切な治療を受ける重要性

労災事故に被災した場合、適時に適切な治療を受けることがまず第一です。
治療費は労災保険から給付されます。事故直後は、労災保険の申請はまだであることがほとんどですが、
まず間違いなく後から遡って労災申請が可能ですから、とにもかくにもすぐに病院に行き治療を受けましょう。
病院側でも労災事故ということであれば、対応してくれるところがほとんどです。

労災申請の重要性

労災事故ですから労災保険が適用されます。
会社を通じて申請することがほとんどですが、稀に会社が応じない場合もあります。
自ら労災保険の申請は可能ですから、場合によっては当局（労働基準監督署）に相談の上で申請することも必要です。
派遣の場合、労災申請は派遣元の会社で行うことが一般的です。速やかに派遣元の担当者に連絡しましょう。
また、事故自体は派遣先で起きていることですから、派遣先への事故報告もしっかりと行いましょう。

派遣先・派遣元の会社に対する損害賠償請求

労災事故が発生した場合、業務上の災害ですから、原因がどうであれ、労災保険の適用対象となり、労災保険から
治療費や休業補償の給付が受けられ、後遺障害が残った場合には障害等級に応じた年金や一時金の給付が受けられます。
しかし、労災保険からはケガや障害の慰謝料支払は一切なく、１００％の休業損害や、
障害による将来の収入減少の十分な支払も受けられません。

ただ、事故の原因が会社の安全対策の不備や、安全教育の不足に起因する場合、他の従業員のミスによる場合などには、
会社（事業主）は、被災労働者に対する損害賠償責任を負いますので、被災労働者は会社（事業主）に請求することで、
慰謝料等を受けられます。
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派遣先と派遣元のどちらが損害賠償責任を負うかですが、基本的には、
作業現場をコントロールし安全管理に責任を負っているのは派遣先ですから、派遣先が責任を負うことになります。
ただし、派遣元としても、派遣社員に対して必要な安全教育をしていなかった、
派遣先で危険な作業が行われていることを知っていた、容易に知ることができた等の事情があれば、
派遣元も責任を負うことになるでしょう。

派遣先と派遣元から損害賠償を得た解決事例

当事務所の解決事例の中にも派遣社員の労災事故事例がありますので、ご参考になさっていただくのもよいでしょう。
(クリックすると詳細をご覧いただけます。)

労災被災後、自身の安全と権利を守るためにこれらの手段を活用しましょう。労災事故に関する疑問や問題がある場合は、
専門家の助言を受けることもおすすめです。
労災被害から回復し、適切な補償を受けるために、正しい情報とサポートを受けることが大切です。
以上、派遣における労働災害について、ご説明をしてきました。
事故に遭ってしまった方は、ご参考にしていただければ幸いです。

労災事故に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談なさってみてください。
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