被災直後の方へ

労働災害、いわゆる「労災」は、予期せぬ出来事であり、多くの場合は急を要します。
そのような困難な時期においても、適切な治療と保険申請が労災被災者をサポートする鍵となります。
ここでは、事故直後の対応と、可能なサポートを受け取るための基本的なステップをご案内します。

ステップ1: 治療を受ける

事故が発生した直後は、健康と安全が最優先です。すぐに医療機関を受診し、必要な治療を受けることが重要です。
この段階では、後に役に立つこともあるため、怪我の詳細と治療の経緯を記録しておくことをお勧めします。

できるだけ早期に受診して、痛い部位などをきちんと申告してください。
事故直後から痛みがあっても、すぐには病院に行かず、例えば事故から２週間後に初めて病院で治療を受けたような場合、その痛みが事故によって生じたものであることの証明が困難になることもあります。そのために不利益を受けてしまうこともあるので、早期に受診することが大事です。

医療機関では、事故原因について正確に申告しなければなりません。
つまり業務上のどういう経過によって怪我をしたのかを伝えるのです。

しかし、会社の中には、私生活上で怪我をしたことにしろとか、業務上でも（会社に責任がないように）事故態様を偽って申告しろとかの要求をするところもあります。これは「労災隠し」と言い、犯罪です。
労災隠しされると労働者にとっては大きな不利益につながります。詳しくは「労災隠し」への対処方法をご覧ください。

ステップ2: 労災申請

治療が始まったら、労災保険申請の準備をして、申請を進めましょう。以下の点を確認し、準備してください。
・事故の詳細（日時、場所、事故の状況）
・証言者の情報（可能な場合）
・医療記録と費用

また、確実に労災申請をしましょう。
・労働基準監督署への連絡
・労災保険申請書の提出
・必要書類の準備と提出（医療診断書、事故報告書など）

労災事故が起きた場合、普通は勤務先会社を通じて、これらの手続は進められます。
しかし、会社が労災だと認めない場合や、意図的に労災隠しをしている場合には、会社に任せていても、適切な労災申請は期待できません。であれば、ご自身で遅滞なく申請手続をしなければなりません。

ステップ3: 弁護士へのご相談

怪我の程度が重く、後遺障害が残る可能性が高い場合、弁護士のサポートが非常に役立つ場合があります。弁護士は、補償請求のプロセスをサポートし、適切な補償が得られるよう助言できます。
また、労災事故が会社の安全体制の不備によって発生したとか、他従業員のミスによって発生したという場合、さらには過労、パワハラ・セクハラなどの原因がある場合には、会社には損害賠償責任があると考えられます。この場合、弁護士によるサポートを受けることが必要です。

当事務所が提供できるサービス
・後遺障害の認定についてのサポート
・会社への損害賠償請求のサポート

まとめ

労災事故は誰にでも起こり得るもので、被災者が迅速・適切に対応することが重要です。何よりも適切な治療を受け、同時に労災申請を進めましょう。
その過程で、弁護士のサポートが必要となる場合もあります。特に後遺障害が残る可能性がある場合、弁護士と連携して適切なサポートを受けることが非常に重要です。事故直後から適切なステップを踏むことで、最良の結果が得られるよう努めましょう。

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