石炭灰貯蔵タンク内部で、墜落防止措置を講じることなく作業を行わせたため、石炭灰に埋もれて死亡、会社から賠償金を得た例

事故内容

依頼者夫（２０代男性）は、石炭灰貯蔵タンク内部で石炭灰の灰を吸引する作業に複数名で従事していたところ、吸引機先端が貯まった灰の中に潜り込んでしまい、依頼者夫は貯槽深部に灰と共に引き込まれる形となってしまいました。

安全帯を着用していれば、深部に引き込まれることはなかったはずですが、使用者が安全帯を着用させていなかったので、深部に引き込まれ、結果、亡くなってしまいました。

もちろん、使用者の措置は労働安全衛生法令に違反しており、後に送検され、有罪判決を受けています。

依頼の経緯

依頼者夫の死亡事故は当然ながら労災事故なので、速やかに労災保険の手続がなされ、労災保険の補償（葬祭費や遺族補償年金）はなされており、また、会社（勤務先や元請会社）の責任があることは明らかでしたので、一定の賠償金支払をする申し出もなされていました。

依頼者としては、会社の対応には一定の誠意を感じてはいましたが、提示された金額が妥当なのかも含めて、専門家に相談したいとの考えがあり、当事務所にご相談、ご依頼をされました。

弁護活動

当初より会社は代理人弁護士を立てて金額を提示しており、その金額は過度に低廉というわけではありませんでしたが、損害賠償業務に精通した弁護士の立場からすると、なお不十分な点が見受けられ、本来の正当な賠償金額は、会社提示額の３～５割増しにはなるだろうと見込まれました。

そのため、当事務所にて、正当な金額を提示して、会社側と交渉を行いました。

会社は賠償責任保険に入っており、その点で支払能力の不安はありませんでしたが、金額が大きいだけに会社側の検討に非常に時間を要し、当方は待たされましたが、最終的には納得のいく形で任意和解となりました。

交渉している期間中には、事故現場を会社側に案内していただき、依頼者ら親族にて御焼香を行う機会を設けるということも弁護活動としていたしました。

結果

依頼者は会社から１億数千万円の支払を受けることができ、これは会社の当初提示額の約１．５倍の金額でした。裁判をしたと仮定した場合となんら遜色ない金額ですので、その点では良い解決になったと思われます。

労災事故に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談なさってみてください。
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